この記事の結論
EMC（電磁環境適合性）試験を中心に40年以上の歴史を持つ株式会社東陽EMCエンジニアリング。2024年に東陽テクニカグループの一員となり、2026年4月には静岡県三島市に新たな試験拠点を開設した。大型試験設備への需要が続く一方、建設費の高騰や長い投資回収期間が経営判断を難しくしている。代表取締役社長の平高務氏が次の成長に向けて重視するのは、設備の拡充だけではない。測定に加えて、原因究明や対策提案、問題解決まで担える技術者を増やすことだ。施設型ビジネスの構造的な課題と向き合いながら、人材を軸に事業領域を広げる経営判断を聞いた。
40年以上の信用を、どう次の成長につなげるのか
電子機器が発する電磁ノイズが周囲に悪影響を与えず、外部からの電磁的な影響を受けても正常に動作すること。製品開発において重要となるこの性質を評価するのが、EMC試験である。
1983年設立の株式会社東陽EMCエンジニアリングは、川崎、筑波、兵庫県三田市の関西拠点、そして2026年4月に開設した静岡県三島市の拠点で試験サービスを展開する。大型の10m法電波暗室をはじめ、車載機器向けの試験設備などを備え、製品の測定・評価から対策支援、測定器の校正、海外認証取得支援まで手がけてきた。
長い歴史を持つ同社にとって、これまで培ってきた信用は大きな経営資産である。平高氏は、その価値を自らの成果ではなく、先人が築いたものとして語る。
「先輩方が苦労されて、この業界で私どもの知名度と信用を築き上げられた。それが一つの財産で、我々は大変助けられています」
一方、設備や技術を持っているだけでは、その価値が新しい市場に自然と伝わるわけではない。平高氏は、これまで培ってきた信用を大切にしながらも、外部への情報発信が遅れた点を反省し、新たな顧客に自社の対応力を伝えていく必要性を感じている。
需要があっても、なぜ新しい設備への投資は難しいのか
EMC試験の需要が続くなかで、設備投資をどう判断するか。平高氏が挙げるのは、大型電波暗室をめぐる現実である。
同社が従来運営していた10m法の大型電波暗室は4基。最も古い設備は1989年に建設されたもので、取材時点でも稼働しているという。平高氏によれば、いずれも高い稼働状況が続いていた。大型暗室を使った試験には、今も需要があると見ている。
一方、新たに暗室を建設するには、資材費と人件費の高騰が重くのしかかる。
「数年前と比べても建設費用が全然違います。暗室を建てて測定するビジネスは、投資の回収に10年以上かかる。変化の激しい環境で、長い回収期間を考えると、なかなか決断が難しいと思います」
試験会社だけでなく、自社の試験設備として電波暗室を保有したい製造メーカーにも、同じ難しさがあるのではないかと平高氏は見る。需要があることと、投資を回収できる見通しを立てることは別の問題だ。
過去の投資経験も、その判断に影響している。車載機器向けの設備では、市場への対応が出遅れ、設備投資後の稼働に課題が残った経験もあるという。
「全てがうまくいくわけではありません。車載向けの設備は投資したものの、出遅れてしまって、なかなか稼働がうまくいっていない事情もあります。新たな投資は、やはり難しいと思っています」
設備を持つことと、十分に活用できることは同じではない。高い需要があっても、新設には慎重な判断が必要になる。その背景には、実際の投資で経験した難しさがある。
新拠点・三島への進出は、どこから生まれたのか
そうした状況のなか、東陽EMCエンジニアリングは2026年4月、静岡県三島市で新たな試験拠点の運営を開始した。製造メーカーが保有する施設を活用するもので、同社が運営する10m法電波暗室は計6基体制となった。
今回の進出は、新規に施設を建設することだけが設備拡充の方法ではないことを示している。その背景にあるのが、同社が長年にわたり築いてきた顧客との関係だ。
同社は2020年まで電波暗室の設計・施工も手がけており、過去に設備を納入した企業とのつながりを持つ。顧客の事業変更や移転によって、保有する暗室の稼働が今後下がる可能性など、設備の利用状況に関する情報が入ることもあるという。
また、測定器の校正サービスを通じて、エンジニアが顧客のもとを訪問する機会もある。三島の案件も、校正業務で顧客と交わした会話の中から持ち上がったという。
進出の判断には、地域市場への思いもあった。設備投資の費用対効果を見極めながら、他社が保有する施設を活用し、東海地区の需要に応える形で拠点を広げることを選んだ。
「東海地区にはもともと試験施設がありませんでした。旺盛な10m大型暗室の需要に応え、東海地区のお客様にサービスを提供したいということで、今回決断しました」
開設後は、これまで取引のなかった東海地区の企業からも引き合いが寄せられているという。以前の事業で築いた接点を新たな拠点づくりに生かすという、同社ならではの展開である。
施設が満杯になれば成長が止まる。その構造をどう変えるか
大型試験設備への需要は事業を支える一方、施設を利用するビジネスには構造的な制約がある。従来の主力事業は、顧客が製品を持ち込み、エンジニアが指定された条件で測定する形だ。試験設備や利用できる時間には限りがある。
「施設が埋まってしまうと、それ以上、規模を拡大できない。すなわち成長が止まってしまう。これは構造的な課題でした」
三島のような拠点展開を重ねる方法もあるが、そうした案件を次々と実現するのは容易ではなく、時間もかかる。そこで平高氏が着目するのは、大規模な設備投資に依存しない事業の拡大だ。
「即効性があり、なるべく投資の少ないビジネスを広げていかなければなりません。考えているのは、オンサイト測定とコンサルタントビジネスです」
オンサイト測定では、エンジニアが機材を携えて顧客の工場や指定場所へ出向く。試験所への搬入が難しい大型装置にも対応でき、現地で測定や対策の検討を行う。一方、コンサルティングでは製品の設計段階から基板や構造を確認し、ノイズが発生しにくい設計を助言する。
完成品の試験を請け負うだけでなく、顧客の現場へ技術を届け、開発の早い段階から関わっていく。施設の稼働時間だけに依存しない事業の広げ方だ。ただし、これには従来の測定技術に加え、問題を見つけ、解決策を提案する力が欠かせない。
こうした技術力を生かして顧客の課題解決に貢献することが、自社のサービスの付加価値を高めることにもつながる。その価値に見合う時間当たりの単価を実現することも、平高氏が重視する経営方針の一つだ。施設型ビジネスの限界を超えるためには、設備に頼らない事業の拡大とともに、技術者の専門性を高めていくことが重要になる。
「測定できる人」から「解決できる人」へ、何を変えるのか
EMC試験の現場では、製品の電子化・高密度化が進み、従来以上に対策が難しくなっている。自動車や通信機器には、多くの電子部品や通信機能が詰め込まれ、開発の最終段階で試験基準を満たさないことが判明すると、設計変更に大きな手間がかかる。
以前は試験後に基板などを調整する余地があったが、現在は製品構造が複雑で、容易に手を加えられない場合がある。そのため、試験前の設計段階から相談に訪れる顧客もいる。求められるのは、測定値を示すだけではない技術力だ。
「測定できる人だけでは駄目で、原因が分かり、対策提案ができ、解決まで導く人材が必要です。そうした人を増やさないと、このビジネスは広げていけないと考えています」
必要な能力を持つ人材を外部から採用するか、社内で育成することを考えている。その育成で最も重視するのは、現場で経験を積むことだ。問題の原因や調べるべき箇所、製品ごとに起こり得るトラブルは、座学だけでは理解しきれないという。
「若いエンジニアには、より多くの製品を知ってもらい、より多くの試験をしてもらう。そして、より多くの品質課題を経験してもらうことを重視しています」
資格取得も支援している。iNARTEのEMC技術者資格の取得に向けて、熟練者が社内セミナーを開き、受験者をサポートする。さらに、顧客の機器を扱うための知識や資格の習得も後押ししている。
新しい設備を増やすことだけが投資ではない。顧客の課題を理解し、対策を考えられる人材を育てることに、平高氏は今後の経営資源を振り向けようとしている。
拠点が増えるなか、どうすれば一つの会社で課題を解決できるのか
人材の育成とともに重要なのが、各拠点に蓄積された知見を会社全体で共有することだ。国内4拠点へ展開するなか、それぞれが自分の拠点の仕事を優先しやすくなることを平高氏は懸念する。
社員、とりわけ管理職に繰り返し伝えているのは、コミュニケーション力を高めることだ。あわせて、経営方針を全社員が共有し、同じ方向を向いて取り組むことも重視している。
ただし、そのために全社会議を増やしているわけではない。むしろ全社で集まる会議はできるだけ減らし、部長とマネージャー、あるいはマネージャーと現場の社員が意見を交わす場を重視している。顧客動向や技術の変化、測定時に直面した課題、設備の状況などを日頃から共有する。ある拠点で難しい試験に対応した事例があれば、その経験を他拠点でも活用できるようにする。全社会議で一方的に説明を聞くだけではなく、現場から情報が行き交う状態を目指している。
「拠点間で競争させるのではなく、一つの会社としてお客様の課題を解決する。その意識を持つことが一番大事だと思います」
拠点ごとの専門性を閉じ込めず、一社の力として生かす。設備を四つの地域に置くだけでは得られない対応力を、組織内のつながりによって高めようとしている。
AI時代に、どのような技術者と事業を育てていくのか
2024年に東陽テクニカグループに加わったことで、事業を広げる選択肢も増えた。東陽EMCエンジニアリングが担う試験・評価・対策支援に加え、東陽テクニカは電波暗室の設計・施工、測定器や測定システムの提供、校正・修理などを手がける。グループとして、EMCに関する幅広い課題に対応できる体制を生かしていく考えだ。
今後は、技術者同士の連携も深めたいという。東陽テクニカでは、AIを活用したEMI対策アシストソフトウェア「EMINT」をすでに販売している。過去の測定データや対策ノウハウを活用し、技術の共有・継承を支援するツールだ。こうした技術基盤に加え、試験現場を熟知したエンジニアが測定システムの開発に意見を出すことで、顧客にとって使いやすい仕組みづくりにつなげたい考えだ。
製品が複雑化・高度化するなか、エンジニアには新たな技術課題に対応するスキルが常に求められる。現場で培った知識や対策の経験を最新のノウハウとして社内に蓄積し、会社の財産として継承していくことも重要になる。さらに平高氏は、AIや自動化の進展がエンジニアの役割を変えると見ている。
「今後、AIが進んで、測定器も測定システムも自動化が進むと思います。そうなると、測定するだけのエンジニアは必要なくなっていきます」
自動化が進む時代だからこそ、測定結果から問題の原因を見極め、対策を提案し、解決まで導けるエンジニアを育てたいと考えている。
事業領域もEMCだけにとどめない。安全試験や無線試験など、顧客が必要とする分野への対応を広げ、自社に技術がない場合は提携先の試験機関との連携も検討する。現在の主な顧客分野である民生、産業、IT、自動車関連に加え、防衛や航空宇宙分野にも目を向け、必要な試験サービスや人材、設備を整えていきたい考えだ。
「変わらないのは、これまで大事にしてきた測定の確かさ、速さ、品質、そしてお客様との信頼関係です。これは3年、5年たっても不変だと思います」
確かな測定を提供するという土台を守りながら、技術者の役割と事業の範囲を広げていく。平高氏が目指すのは、EMC試験を担う会社から、「測る」技術で顧客の製品開発と課題解決を支える会社への進化である。
編集部の視点
東陽EMCエンジニアリングの経営には、設備を増やすことだけでは成長に限界があるという、平高氏の明確な課題認識がある。過去の設備投資で経験した難しさを踏まえながら、顧客との関係から新たな拠点を開き、次は人材の専門性によって事業を広げようとしている。長年培った信用を守りつつ、事業の形を変えていく姿勢が印象的だ。
取材：ものづくり経営フォーラム編集部／文：亀田君子
